あなたの仕事がなくなる

出版社/著者からの内容紹介
　企業が厳しい競争を勝ち抜くための必要条件とは、時代の変化に柔軟に対応できる高い専門能力を有した組織の構築だ。欧米の先例にならい、日本企業も業務アウトソーシング、経営管理ソフト導入、スペシャリスト制度などをスタートした。しかし、その結果、エリート社員の代名詞だったはずの「ホワイトカラー」業務の大半が不要に……。このパラダイムシフトに企業は、個人はどう対応すべきか？

抄録（「電子書店パピレス」より）
　東京都新宿区に本社を置く片山抜型製作所は、社員七十人程度のごく普通の中小企業だが、経理担当者がいない。
　片山勇社長は十年以上前から、収益を生まない総務・経理の作業をどうするかという問題に頭を悩ませていた。一人の専任者を置いただけで、最低でも年間五百万円の経費がかかる。
　以前はずっと顧問税理士に決算・財務報告を頼んでいた。しかし、締め日から二カ月以上もたってからでないと報告書ができないため、業界の競争のスピードについていけないと判断。九〇年になって、オフコンを導入、経理の専門家を新たに雇って自前で月次の財務管理を始めた。
　しかし、ソフトの使い勝手が悪くトラブルが続出した。さらに雇った専門家が、自らの「会計美学」を主張して、「仕事の効率を上げようとしない」（片山社長）。悩みは尽きなかった。
　そんな時、コンピューターメーカーに「経理部」（東京・渋谷区、室井一郎代表）という会社を紹介された。パソコンで動く経理・会計ソフトの導入を手伝い、その後は売掛買掛台帳、現金出納帳のデータを一カ月に一度渡せば、一〜二週間後に月次経営データ報告書を持ってくるのが同社のサービス。片山抜型の方では、領収書を保管し、パソコンソフトの帳簿に入力するだけで、煩雑な帳簿の検算や伝票の記入などの作業から解放される。片山社長と意見が合わなかった経理責任者が九一年一月に辞職したのを契機に、「経理部」との契約を決断した。
　以後は、経理担当者が引退しても補充しなかった。現在、同社で間接業務をこなすのは、三つの工場と本社事務所にそれぞれ配置された事務担当の女性四人だけだ。
　「経理部」は毎月経営データを持ってくる際、財務分析と資金計画のアドバイスもする。「一度この便利さを味わったらやめられない。帳簿管理を完全に社外に任せることには迷いもあったが、実際はその方がよほど信頼性が高まることが分かった。やはり、餅は餅屋だ」と、片山社長は笑う。
　アウトソーシングは米国生まれの手法である。情報システム部門の外部委託が発端だが、今では総務・経理・人事など間接部門の業務、さらに開発業務の一部まで外部委託する方向へ進んでいる。
　プロパー社員を重視する傾向の強い「閉鎖型」の日本企業にはなじまないとみられてきたが、ミスミや片山抜型のような中堅・中小企業では、アウトソーシングの考え方を積極的に取り入れ、会社を「開放型」に変える動きが始まった。中堅・中小企業にとって間接部門の経費負担はすぐに経営に響くからだ。
　売上高経常利益率四〇％という高収益率で知られる中堅ＦＡ用センサー会社キーエンスの滝崎武光社長は、「仕事には『創意工夫』と『用事』があり、定型化した『用事』はどんどん外に出すことが、効率化には不可欠」と言う。同社では、各社員に前年に自分が一時間当たり平均で創出した利益の額を知らせ、それより安い金額で外部業者が請け負える仕事は外注するよう促している。自分が本来生み出すべき付加価値よりも低い付加価値しか生まれない仕事はいらないという判断だ。