仕事と利益を守る法律知識

出版社/著者からの内容紹介
　社会人ならビジネス法律の取得は必須。知らなかったために、些細なことから商取引上のトラブルになるケースもあるからだ。知っておきたい法律知識のエッセンスを凝縮した本書で、知らないではすまされないビジネス社会の法律常識をマスターしよう。

抄録（「電子書店パピレス」より）
　１　商取引は、いつ成立するか

　商取引は、「売ろう」「買おう」という売主と買主の双方の意思が合致すれば、それだけで有効に成立する。世間では、契約と契約書を不可分のように考えて、契約書に調印しなければ商取引契約は成立しないというように考えている人が意外に多い。それは、大きな誤りである。契約書を結ぶのに、法律上、なんの方式も定型もない。
　（１）何を（契約の目的物）、（２）いくらで（代金額）、（３）いつ、どのように物品の引渡しと代金の支払いをするか（目的物の引渡しと、代金の支払いの時期・方法）が協議できたら、もうそれで十分、契約の要件は具備している。現在の商取引は、ほとんど契約書なしに、単なる注文書と注文請書のやりとりが電話一本の応答で行なわれているのが実情である。
　売買契約が成立すると、売主には、目的物を引き渡す義務と、代金を請求する権利が発生し、買主には、目的物を引き渡せという権利と、代金の支払義務が発生する。
　だから、売主が目的物を引き渡さなかったら、買主は売主を相手どり目的物の引渡請求を起こすこともでき、または、目的物が引き渡されなかったことによって受けた損害賠償の請求訴訟を起こすこともできる。

　２　口頭の注文と文書の注文の違い

　注文は、口頭でしても文書でしてもよい。（１）口頭で注文をした場合は、相手方がすぐその場で承諾をしないときは、注文はその効力を失ってしまう（商法五〇七条）。（２）文書で注文した場合は、注文者が「何日以内に返事をくれ」というように承諾期間を決めたときは、その期間内に、その期間を定めずに注文をしたときは、取引の常識から考えて、相当と思われる期間内に相手方が承諾の通知を発しないときは、注文はその効力を失ってしまう。
　ところで、商人が、すでに数回以上取引を重ねている者から、自社の営業種目の物品を注文されたときは、すぐ相手方に諾否の通知を発しないと、その注文を承諾したものとみなされてしまう（商法五〇九条）。売主は、この点をよく注意する必要がある。

　３　手付と内金は、どう違うか

　契約が成立したとき、一方から相手方に手付金を支払うことがよく行なわれる。契約が成立したことの証拠固めのためである。手付のこの効力を名づけて、「証約手付」という。
　しかし、その反面、手付を支払った者はこれを放棄し（手付流し）、手付を受け取った者は、その倍額を返還すれば、相手方が承諾をしなくても、契約をキャンセルしてしまうことができる（民法五五七条）。手付の、この効力を名づけて「解約手付」という。つまり、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、自由に契約を解除することができ、かつ、手付の額を超えて損害賠償を請求される心配はない。
　手付は、右に述べたように契約が成立した証拠として払うおカネであるが、内金は代金の一部として支払うおカネである。代金の一部を支払った場合は、もう代金支払義務が履行されたことになるから、契約を一方的に解除できる自由はない。
　だから、場合によっては、手付としてではなく、内金として支払うほうが有利であることがある。しかし、内金の額があまり少ないと、内金と表示して支払っても、裁判上、手付と判断されてしまうおそれがある。代金の一部であると判断される金額が必要である。

著者について
　野口　恵三（のぐち　けいぞう）
　弁護士。大正13年生まれ。東京地方検察庁検事を経て昭和25年弁護士登録（弁護士歴46年の功により勲４等瑞宝章を受く）。その間、最高裁判所司法研修所教官、東京地方裁判所借地借家鑑定委員、法務省法政審議会委員等を歴任、明治大学講師。企業実務セミナーに幅広く活躍、富士通、日本電気、ソニー等、各社に出講、直接実務指導に当たっている。
　主な著書に『中小企業のための経営者の法律実務』（日本経済新聞社）、『営業の法律はやわかり』（ダイヤモンド社）、『数字で押さえるビジネスマンの法律常識』（ＰＨＰ研究所）、『農業経営者のための相続・税務・法律事典』（講談社）、『手形小切手の法律知識』（日本実業出版社）、『会社総務の法律顧問』（ぎょうせい）等多数。なお、清話會発行の週刊『先見経済』誌には25年来にわたって「企業を守る法律知識」を執筆、連載中。